宮城県知事浅野史郎のWEBサイト『夢らいん』

私の政策

誰にも誇れる、美しい品格のある、
真に豊かなみやぎを目指して

基本政策の具体的な内容

[5] 県財政の再建と県庁改革の徹底

 自己決定・自己責任を基本原理とする地方分権型社会の実現を目指していく上でも、危機的財政状況の中の財政再建は最も重要な県政の課題です。準用財政再建団体への転落だけは、絶対に回避しなければなりません。私が知事をやっている限りは、準用財政再建団体に転落という事態は絶対に招きません。

 そのために、歳出・歳入を抜本的に見直すことを基本とし、外郭団体と県との関係も徹底して見直します。平成14年度から17年度までを財政再建の実施計画期間として、この期間内に財政再建の道筋をつけます。また、平成9年度から進めている「新しい県政創造運動―みやぎの行政改革」をさらに進める中で県庁改革を徹底して行います。


45.財政再建

 財政再建の基本方針及び策定中の推進プログラムに基づき、平成17年度までを財政再建の実施計画期間として取り組みます。定員の適正化を一層進め、人件費総額の増加を抑制するなど行政のスリム化、効率化を進めます。また、行政評価システムの運用などにより大規模事業、公共事業、県費補助・かさあげ補助の見直し、民営化の推進、外郭団体の改革など事務事業の見直しを行います。さらに歳入面では、県税収入の確保、受益者負担の適正化、県有未利用財産の売却などを進めます。


46.県庁改革の徹底

 平成13年度を目標年次とした新しい県政創造運動も県民サービス改革や行政評価の導入など一定の成果がありましたが、これらの一層の定着を図ります。特に、事務執行官庁から政策官庁への飛躍を目指して、さらなる県庁改革を実行します。情報公開・情報共有など住民参加型行政の推進や電子県庁の推進、政策能力など研修制度の充実、予算編成プロセスの公開などに取り組みます。人事面では、多様化・専門化する政策課題に対応するため、専門職を確立していくほか、女性職員の育成強化とともに外部からの管理職の登用、在宅就労を採り入れた障害者雇用の推進、民間や市町村との人事交流の一層の推進を図ります。職員一人ひとりがやりがいと誇りを持って仕事に邁進できる宮城県庁をつくりあげます。



基本姿勢

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より詳しくは、以下の「基本政策の具体的な内容」をご覧ください。

基本政策の具体的な内容


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